投稿者: Admin 01

世界は前例のない割合の食料安全保障危機に直面しています。地球の気温の上昇により、干ばつ、山火事、洪水などの異常気象の頻度と強度が高まっています。これらの出来事は、価格を押し上げながら、世界のいくつかの地域で食料の入手可能性を減らしました。最も影響を受ける地域のいくつかは、価格が最も劇的に上昇するアフリカとアジアです。

また、食品価格が上昇しており、飢餓増加の「主要な推進力」になると予想されています。食料価格が上昇し続けるにつれて、ますます多くの人々が空腹になり、適切な栄養がない状態になります。国連食糧農業機関（FAO）は、世界には8億人以上の飢餓に苦しむ人々がいると推定しています。つまり、世界の9人に1人が空腹です。

これらは、世界の食料システムにとって激動の時代です。価格が高騰し、需要が増大し、気候変動、水不足、そして食料関連の慢性疾患の台頭の「完璧な嵐」が間近に迫っています。最近の調査では、2025年までにさらに2,000万人が空腹になると推定されています。

しかし、飢餓が2000年から2001年に見られたレベルに戻る可能性は低いです。食品価格が高騰する中、世界銀行グループなどの組織が提携して、飢餓を緩和する解決策を見つけました。飢餓を緩和する取り組みは2つあり、食品価格を監視して安定を維持し、そして世界中で持続可能な農業慣行を促進します。

食品価格の高騰により、多くの人が世界がまもなく広範な飢餓に直面することを恐れています。現在の状況を考えると、この問題を持続可能な方法で解決できるように、グリーン成長政策の実施を開始することが重要です。

メタバースは、世界をビデオゲームのように感じさせるように設計されたバーチャルリアリティプラットフォームです。この広大な世界の中で、独自の3Dアバターを作成し、仮想空間を探索することができます。メタバースは、私たちの日常生活に革命を起こす可能性を秘めています。

メタバースという用語は、1992年のSF小説SnowCrashでニールスティーブンソンによって造られました。多くの人々が共有する没入型バーチャルリアリティ環境を説明するために使用される用語です。1900年代初頭から常に想像されてきましたが、より高速なコンピューター、スマートフォン、VRヘッドセットなどの技術の進歩のおかげで、その可能性が実現されました。

より多くの企業がこの分野に参入し、Facebook、Google、Microsoft、Apple、Amazonなどの主要企業が数十億ドルを投資するにつれて、メタバース市場は成長を続けます。他に、ソーシャルメディア企業は、VRテクノロジーとAR（Augmented Reality）に多額の投資を行って、プラットフォーム上のユーザーに没入型のエクスペリエンスを提供しています。 

そこでは、実際に直接会うことなく、独自のデジタルセルフを作成し、他の人と対話することができます。世界の未来は、バーチャルリアリティのメタバースとして想像することができます。これは、人々がさまざまなアバターを持ち、実際の機能を備えたデジタル世界に住んでいる3D仮想環境です。

VR業界も約2400％の成長だと予想されています。今後数年間で、マリオカートやFacebookスペースなどの仮想環境を歩き回ることができるようになります。 世界の未来はメタバースの手にあるかもしれません。

ベトナム政府は2020年より新型コロナウイルスの影響を受けている企業、市民に対する支援策を次々と講じてきました。2021年に入ってもその支援が続き、政府、国会常務委員会は年内に影響を受けている企業や個人を対象に付加価値税、個人所得税、法人税、借地代の納税期限延長を継続しました。そのうち、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や人民に対して法人税、個人所得税、付加価値税の減免に関する決議406号が公布されました。注意すべきの内容は法人所得税（CIT）の減税と付加価値税（VAT）減税であります。

法人所得税 (CIT) の減税は：

・法人所得税法の規定に基づく2021年度の売上が2,000億VNDを超えず、かつ、2019年度の売上から減収した場合、2021年度の法人所得税額が30％減税されます。

・2020年度、2021年度における企業の新設、新設合併、吸収合併、分離、分割の場合には、2019年度と比較した2021年度の売上の減収という条件は適用しません。

付加価値税 (VAT) の減税は以下の商品・サービスに関わる2021年11月1日から2021年12月31日までの期間の付加価値税が30％減税されます：

・運輸サービス（陸運、海運、空運、その他運輸）、宿泊サービス、飲食サービス、旅行代理店、観光ツアー事業のサービス、観光ツアーの広告および実施に関連する各種支援サービス。

・出版製品・サービス；映画サービス、テレビ番組制作、音楽の録画および出版；芸術作品、および、創作・芸術・娯楽サービス、図書館、記録保管、博物館および、その他文化活動のサービス、スポーツ、遊戯および娯楽サービス（出版ソフトウェアおよびオンライン形態での各種製品サービスは含みません）。

この動きから見ると、経済回復の一環として企業の生産費用の負担だけでなく、消費者の購買も促す取り組みがわかりました。特にロックダウンの影響を最も受けた運輸や飲食、旅行などの業界はこの優遇措置からメリットを受けることも見られるでしょう。

ベトナムで駐在されている皆様、初めてベトナム人スタッフの昼寝を見たときにどう思われましたか。

昼休憩には昼食したり同僚としゃべったりゲームをしたり過ごすのは普段である外国の駐在員に対してはこの習慣はカルチャーショックを感じる方が多いでしょう。ベトナム人の昼休憩は食事することやりラックすることをする以外に寝ることは欠かせないことです。１時間の休憩があれば30分ほどランチを済ませ、それから残りの30分は昼寝の時間です。常備されている昼寝セット（床に敷く用の簡易マットレス・枕・ブランケットやタオルケット）が取り出され、オフィス内の電気も消え、各自自分のマットレスを床に敷き始め、徐々に人が横になり始めます。15分経ったらオフィスのあちこちで寝息やいびきさえ聞こえるぐらい本当に寝ています。もし大きな音を立ててしまうと、普段はフレンドリーなベトナム人であっても結構本気で怒ります。

なぜベトナム人は昼寝をするかというと、朝が早いからです。学校は７時ごろ始まり、会社は大体8時から9時ごろ出社し、子供も大人も早起きしないといけない状況です。したがって、昼寝は体のエネルギーチャージのような役に立ちます。それに、ベトナム気候は暑いし日差しも激しいから暑さがピークお昼の暑い時間帯には外に出ずお昼寝して体力回復というのはかなり合理的な行動でしょう。

20～30分の昼寝で午後の生産性が向上することは科学的にも証明されているから昼寝は午後に備えて体をリフレッシュすることで仕事の効率アップにも良いし、最近ではGoogleやNikeなどの企業も「パワーナップ」と称して昼寝のメリットを認識していて、奨励しています。

ベトナムに来てから昼寝を体験しその素晴らしさを知り、羨ましく思われる外国の方々の気持ちがわかるでしょう。

最近、市場で買い物をしたり、バイクで出かける度ガソリンを入れたりすると、値上がりしている印象を受けているでしょう。肉も野菜も高くなるし、ガソリン代の値上がりはよくニュースに出るし、家計への影響は甚大です。ベトナムだけでなく世界中でモノの値段が上がっているということ、世界的にインフレの懸念が高まっているということをよく耳にするでしょう。

需要が供給量を超え、価格が上がり、企業の売り上げが増加することで労働者の給料が上がることにつながり、また消費が増えるという循環に一般的なインフレが起こります。世界銀行（World Bank）により、2021年のエネルギー価格は前年比で平均80％以上高騰し、2022年も高い水準が続くが、供給懸念が緩和されて2022年後半には下落し始めるとの見通しを示しました。農作物や金属など非エネルギー価格は、今年大幅に上昇した後、2022年は下回るとみられるという。値上がりの背景には、世界的な原材料の高騰であり、コロナ禍で落ち込んでいた需要が世界中で急回復しつつあるからです。さらに需要の増加によって船便などの運送量が増加し、運賃も上がっていることでモノの値上げの原因の一つです。

値上げがきっかけで消費者は節約志向を強めるなど消費マインドが冷え込んでしまうと「悪いインフレ」になります。ただし、値上げで売り上げを伸ばした企業が、従業員の給与を増やせば、個人の消費マインドが高まって経済活動が活性化し、経済が成長すれば、企業の売り上げが伸びるとなると「良いインフレ」と言えます。

インフレを抑える主な対策は、各国の中央銀行による金利の引き上げです。金利が上がると、企業や個人は資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これと伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。過去に1989年5月から1990年8月にかけて、日本銀行が公定歩合（日銀が民間銀行に貸し出す金利）を2.5％から6.0％まで引き上げ金融引き締めを行ったことにより、多くの企業において資金調達が難しくなり、これがバブル崩壊へつながりました。この例から見れば、金利上昇が企業活動に与える影響は大きく、金利・物価の上昇時にはそれらのバランスを図りながらインフレ抑制の施策を行うを行うことは大事だとわかるでしょう。

すでに不況になっている世界経済はどうやってもっと落ち込まないようにするか、各国の政府の対応が大いに期待されています。

シェアリングエコノミーとは、インターネットを活用しながら、個人間で貸し借りや、売買を行う新しいビジネスの形態のことです。「シェアエコ」や「共有型経済」と呼ばれることもあります。

シェアリングエコノミーにおいて、今後、空間、スキル、移動、お金、モノのシェアは、ビジネスとして可能性を秘めた領域を考えます。

ここまで見てきたように、さまざまなかたちで新しい社会の在り方を提案し拡大してきたシェアリングエコノミーですが、多くのサービスがコロナによって影響を受けました。なぜなら外出自粛や人と会うことの制限要請は、シェアリングエコノミーの基本となる「人と人のつながり」「物や体験・場所の共有」ができない状況を生み出したのです。

一方でフードデリバリーサービスはコロナを機に一気に知名度を上げニーズも高まりました。スーパーマーケットに行くのも厳しく毎日自炊するのも疲れる中で、飲食店にとっても顧客にとってもWin-winなフードデリバリーサービスは人々にその価値を認められたのです。フードデリバリーサービスの成功は地域内でのデリバリーサービス普及にも大きな影響を与え、地域経済にも新たな可能性を感じさせました。見方によってはコロナによって本当に人のためになる価値あるシェアリングエコノミーの在り方がわかったともいえるでしょう。

コロナによって大小さまざまな影響を受けたシェアリングエコノミー。今後もその規模は多様性を増しながら拡大することが予想されますがいくつか課題もあります。大きいのは保険・補償制度の課題です。

シェアリングエコノミーは比較的新しいサービス形態のため制度の整備が追い付いていない面があります。トラブルや事故が起きた場合に既存の保険が適応されない、責任の所在や補償範囲が不明確などの課題があげられており、これらはコロナ禍にニュースでも取り上げられました。

その他にも個人情報やサービス享受の地域間格差などの課題があります。しかし課題は市場規模が拡大し多くの人が利用しそのメリットを感じる中で少しずつ解決していくものと思われます。

そこで重要なのは、シェアリングエコノミーはビジネスのいちアプローチではなく、新しい社会の在り方であるということです。シェアリングエコノミーによって供給不足の解消、潜在的な需要の開発、周辺ビジネスの拡大などの社会課題を解決し1人でも多くの人が幸せに暮らせる社会を実現する。

フィンテックの名称の由来は「Fintech = Finance + Technology」であり、最近登場した概念というものです。それで金融技術と理解されています。

この用語は2008年以降に登場しましたが、4.0テクノロジーの今まで、爆発的に普及されています。フィンテックは金融、銀行、通貨の運用方法を変え、金融セクターに最も重視されます。 特に金融市場及び銀行全般に影響を与え、新しい分野としています。

ベトナムのフィンテック企業の投資資本は、2019年に東南アジア地域全体の36％を占めました。 2018年に、ただ0％に近いだけです。2015年以降、フィンテックの新興企業はベトナム市場で発展し始め、特にハノイとホーチミン市で、この分野で活動する企業だけでなく、コミュニティの注目を集めることになりました。

ただし、他の国と比較すると、まだ控えめです。ある統計によると、2017年から2018年にかけて、シンガポールには490以上のフィンテック企業があり、マレーシアが196、インドネシアが262です。ベトナムでは、モモは存在感のある珍しいフィンテックの企業です。世界のフィンテックトップ100にランクインしています。

デジタル化の話では、遅い銀行は大きな影響を受けますが、競争が少ない小規模銀行にとってのチャンスです。フィンテック企業と組み合わせると、大きな力を生み出し、網羅率を高めることが可能です。現在、一部の銀行は2年間近いで組み合わせの動きを行っています。

銀行とフィンテックが協力する必要があると考えており、今後3年間、この傾向は、法律、技術、協力、開発の観点から持続的に発展するでしょう。

ベトナム市場に参入する前、ホンダはスーパーカブで話題になっていました。現在、ベトナムでは、ホンダがバイクの1つのブランドである代わりに、バイクをホンダと呼んでいて、ベトナムの二輪車市場シェアの65％でリードしています。ベトナム人の3人に1人がバイクを所有していると推定されています。その中で、トップブランドは日本から本田技研工業です。

多くの開発途上国と同様に、ベトナムでは7400万人近くが主要な輸送手段としてバイクを使用しています。さらに、輸送コストが低く、同様の市場（タイなど）での日本の自動車メーカーの経験により、市場への迅速な参入が可能になります。

また、ホンダは、中高所得者向けの価格設定方針や商品、リーズナブルな流通、プロモーション方針など、効果的なマーケティング戦略を高く評価しており、「べたナムが好き」をスローガンにベトナムの精神を打っています。

ベトナムでは、バイクは移動手段であるだけでなく、生計を立てるための道具として、さまざまな対象に適しています。ホンダのバイクはベトナム人の心に深く根付いており、人々は「ホンダバイク」とよく呼んでいます。

ベトナムでの登場以来、ホンダの二輪車市場シェアは常にトップでした。 2012年、ホンダベトナムは190万台の販売を報告し、 FDI資本を持つ二輪車会社だけを数えると、ホンダは市場シェアの約65％を占めています。

ホンダはリードしているものの、多くの困難に直面しました。中国の二輪車の熾烈な競争に加えて、ホンダは二輪車市場の飽和と他の競合他社からの圧力などの問題にも直面しています。

近年、Eコマース市場が拡大している東南アジアの中でベトナムは最も成長している国1つであります。新型コロナウイルス感染拡大以降、オンラインショッピングのさらなる売り上げ向上や規模の拡大が見えるようになってきました。

経済発展が著しいベトナムでは、中間層・富裕層が急速に拡大しています。ベトナムの一人当たりGDPは間もなく3,000ドルに達する予測が立てられており、2030 年にかけてベトナムでは中間層が急拡大し、全世帯の49％が中間層となる見通しです。

ベトナムのEコマース市場におけるプレーヤーはShopeeが市場シェアの約44％を占めており、次いでLazadaが11％、Tikiが18％となっています。これらの企業は外国のEコマースやインターネットサービスに関する巨大企業からの投資を受けています。Shopeeはシンガポールのユニコーン Sea社（旧称Garena社）、Lazadaは中国のアリババ社、Sendoは日本のSBIホールディングス社よりそれぞれ出資を受けています。Sea社はシンガポールの巨大テック企業で、Shopeeのほか、オンラインゲーム・eスポーツプラットフォームの「Garena」、デジタル金融サービスの「SeaMoney」を運営しています。

オンラインショッピングが好まれる理由としては、並ぶ必要なく、移動する必要もないので便利であり、扱う商品の種類が多いといった理由がメリットとして挙げられました。一方、返品ポリシーが明確でない、信頼性の高いサイトが少ない（粗悪品が送られる、写真とは異なるものが送られる）、個人情報漏えいの問題、輸送中の破損といった課題も懸念されています。新型コロナウイルス感染の影響でオンラインショッピングに変化する傾向が続いているとしても、これらの課題は今後のベトナムのEコマース市場の発展において解決が必要となる主要な課題でしょう。

ベトナムの豊かな食文化の中で、ただの朝食だけでも様々な面白いことがあります。

ベトナム人はきちんと食事することを大事にするものだし、朝食は一日の活動のエネルギーを補給するわけで朝食を取らなければならないという考えは当たり前のことになってきました。

朝食専門店が少なかった数十年前、自宅で朝ご飯を食べることが多かったです。ベトナムでは仕事も学校も朝早く始まるので簡単に作れるものはよく食べられました。インスタントラーメンと一本のソーセージ、前日の晩ご飯の残飯から作られたチャーハンやシンプルなピーナツごま塩のおにぎりなどは定番でした。

経済発展とともに洋風朝食用のシリアルやオートミールが徐々に導入されて朝食の選択肢も広がっており、ベトナム麺料理の店もより早く開店するようになったりすることで朝食として麺料理を食べることが一般的になりつつ、外食するのはどんどん多くなってきました。通勤時間が長くお家やお店でゆっくり食べる余裕がない人でも持ち帰りできるので便利です。

平日の朝食は短時間で済ませるのに、週末の朝食はできるだけゆっくりするものです。家族全員で好みの店に行って話しながら朝ご飯を食べて、そして公園やショッピングモールを回ることが多いです。それとも朝早いから友達と一緒に何かのスポーツをやった後、カフェで朝ご飯を食べたり、コーヒーを飲んだりしながらいろいろなことについてしゃべることもよくあります。ベトナム人にとっては週末の朝食はただの食事ではなく、人と人をつなぐ大切な時間です。