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最近、市場で買い物をしたり、バイクで出かける度ガソリンを入れたりすると、値上がりしている印象を受けているでしょう。肉も野菜も高くなるし、ガソリン代の値上がりはよくニュースに出るし、家計への影響は甚大です。ベトナムだけでなく世界中でモノの値段が上がっているということ、世界的にインフレの懸念が高まっているということをよく耳にするでしょう。

需要が供給量を超え、価格が上がり、企業の売り上げが増加することで労働者の給料が上がることにつながり、また消費が増えるという循環に一般的なインフレが起こります。世界銀行（World Bank）により、2021年のエネルギー価格は前年比で平均80％以上高騰し、2022年も高い水準が続くが、供給懸念が緩和されて2022年後半には下落し始めるとの見通しを示しました。農作物や金属など非エネルギー価格は、今年大幅に上昇した後、2022年は下回るとみられるという。値上がりの背景には、世界的な原材料の高騰であり、コロナ禍で落ち込んでいた需要が世界中で急回復しつつあるからです。さらに需要の増加によって船便などの運送量が増加し、運賃も上がっていることでモノの値上げの原因の一つです。

値上げがきっかけで消費者は節約志向を強めるなど消費マインドが冷え込んでしまうと「悪いインフレ」になります。ただし、値上げで売り上げを伸ばした企業が、従業員の給与を増やせば、個人の消費マインドが高まって経済活動が活性化し、経済が成長すれば、企業の売り上げが伸びるとなると「良いインフレ」と言えます。

インフレを抑える主な対策は、各国の中央銀行による金利の引き上げです。金利が上がると、企業や個人は資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これと伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。過去に1989年5月から1990年8月にかけて、日本銀行が公定歩合（日銀が民間銀行に貸し出す金利）を2.5％から6.0％まで引き上げ金融引き締めを行ったことにより、多くの企業において資金調達が難しくなり、これがバブル崩壊へつながりました。この例から見れば、金利上昇が企業活動に与える影響は大きく、金利・物価の上昇時にはそれらのバランスを図りながらインフレ抑制の施策を行うを行うことは大事だとわかるでしょう。

すでに不況になっている世界経済はどうやってもっと落ち込まないようにするか、各国の政府の対応が大いに期待されています。

新型コロナワクチン接種が広がり、世界諸国が徐々に「ニューノーマル」生活に戻りつつありながら、それこそにより品薄で値上がりという新たな困難が生じています。

アメリカの先月の消費者物価は、供給網の混乱による前の年の同じ月と比べて5.4％の上昇となりました。上昇の幅は先月よりも拡大しており、物価上昇が長期化する懸念が強まっています。

これは、景気回復と伴い需要が高まっているし、新型コロナの影響を受けた物流や工場の供給網の混乱が今も解消せず品不足が起きているためです。

また、人手不足を解消するための賃金引き上げの動きも、物やサービスの価格上昇につながっているとみられます。

そして、日本企業の生産を支える東南アジアで新型コロナウイルスの感染が続き、自動車メーカーの大幅な減産やアパレルメーカーの発売延期を招いています。ベトナム南部のホーチミン市にあるアパレル会社の縫製工場では、機械が布をかけられて停止したままです。会社は日本のアパレル企業とも取り引きしていますが、前年同月比にすると9月の生産量は3割ほどにまで落ち込みました。一部の要因は新型コロナ対策として政府が導入した厳しい操業規制です。

政府から求められたのが、外部との接触を減らすため従業員が住み込みで働くことで、従業員は9月まで、工場の中のテントで寝泊まりしないと働くことができませんでした。生産ラインに入る従業員の数にも制限がかけられました。こうした条件を満たせずに稼働を停止した工場も多く、世界中でメーカーの調達が滞る原因の一つになっています。

自動車の需要が高まっている中、半導体不足とともに生産拠点の東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中古車への需要の急増や新品の値上げにつながっています。

まだ終わりの見えない新型コロナウイルスとの闘いの中、世界はかつてない課題に相次いで直面しています。これから諸国の政府がどのように取り組むのかは今後の世界の将来に大きな影響を及ぼすでしょう。