中国の恒大集団をめぐる経営危機

リン

12月 13, 2021

近頃、中国恒大集団をめぐる経営危機がよくニュースで取り上げられ、全体的の経済にどんな影響を及ぼすのか、は中国自体のみならず、世界中の国々も不安感が高まっています。

恒大集団とは?

中国の恒大集団をめぐる経営危機

恒大集団(英語:Evergrande Group)は中国の最大2番目の不動産開発大手であります。1996年に広東省深圳市に設立され、現時点では280以上の都市で事業を展開しており、中国政府が推し進めてきた改革開放路線の下、この数十年間、不動産開発事業で大幅に成長してきました。

中国国内で20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を行っている恒大集団の破綻は、中国経済のみならず、場合によっては世界経済にも波及する恐れもあります。

恒大集団の問題点

中国の恒大集団をめぐる経営危機

恒大集団はこれまで積極経営を急拡大してきましたが、この数年、中国国内の不動産バブルの買収を積極的に行ってきました。負債総額は今年 6 月末時点で 1 兆 9665 億元(約 33.4 兆円)であり、これは中国のGDPの約 2%に相当します。

ただし、今月に入ってから、負債総額が1兆9700億元(約33兆5000億円)に膨れ上がっていることを公表し、「デフォルト(債務不履行)に陥るリスク」があると警告しました。恒大の株価も今年になって約80%下落しました。請負業者やサプライヤーからは支払いが滞っているという苦情が聞かれ、また債権者からも返済を求める声が上がっています。

恒大と投資家の双方は、約1300億元(約2兆2000億円)の返済に関して合意したものの、同社の返済能力は疑問視されています。

恒大集団の経営危機の影響

今月15日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値から158円39銭(0・52%)値下がりし、3万511円71銭で取引を終えました。香港株式市場のハンセン指数も下がり、アジア市場を中心に投資家の警戒感が強まっています。

中国の恒大集団をめぐる経営危機

今回の恒大集団経営危機に関わり、中国での不動産セクターのGDPは約15%を占める中核産業です。恒大集団は「too big to fail」と見なされ、破綻の場合にはダメージの規模が大きすぎるので、経済を保護するため、最終的には中国政府による救済や再編などが進められることになり、中国経済や世界経済への影響は限定的になると予想されています。

リン