コロナ禍による影響に税金減免の支援政策

リン

12月 5, 2021

ベトナム政府は2020年より新型コロナウイルス影響を受けている企業、市民に対する支援策を次々と講じてきました。2021年に入ってもその支援が続き、政府、国会常務委員会は年内に影響を受けている企業や個人を対象に付加価値、個人所得、法人、借地代の納期限延長を継続しました。そのうち、新型コロナウイルス影響を受けた企業や人民に対して法人、個人所得、付加価値の減免に関する決議406号が公布されました。注意すべきの内容は法人所得(CIT)の減税と付加価値(VAT)減税であります。

コロナ禍による影響に税金減免の支援政策

法人所得 (CIT) の減税は:

・法人所得法の規定に基づく2021年度の売上が2,000億VNDを超えず、かつ、2019年度の売上から減収した場合、2021年度の法人所得額が30%減税されます。

・2020年度、2021年度における企業の新設、新設合併、吸収合併、分離、分割の場合には、2019年度と比較した2021年度の売上の減収という条件は適用しません。

コロナ禍による影響に税金減免の支援政策

付加価値 (VAT) の減税は以下の商品・サービスに関わる2021年11月1日から2021年12月31日までの期間の付加価値が30%減税されます:

・運輸サービス(陸運、海運、空運、その他運輸)、宿泊サービス、飲食サービス、旅行代理店、観光ツアー事業のサービス、観光ツアーの広告および実施に関連する各種支援サービス。

・出版製品・サービス;映画サービス、テレビ番組制作、音楽の録画および出版;芸術作品、および、創作・芸術・娯楽サービス、図書館、記録保管、博物館および、その他文化活動のサービス、スポーツ、遊戯および娯楽サービス(出版ソフトウェアおよびオンライン形態での各種製品サービスは含みません)。

コロナ禍による影響に税金減免の支援政策

この動きから見ると、経済回復の一環として企業の生産費用の負担だけでなく、消費者の購買も促す取り組みがわかりました。特にロックダウンの影響を最も受けた運輸や飲食、旅行などの業界はこの優遇措置からメリットを受けることも見られるでしょう。

リン